2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、新型コロナウイルスの検査キットについては、抗体検査キットでは現在新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定できるものではないにもかかわらず、現在の感染の有無が判定できるかのように表示をしていたこと、また、研究用抗原検査キットにつきましては、あたかも厚生労働省の承認等を受けているかのように示す表示をしていたことから、販売事業者に対し再発防止等の指導を行うとともに、一般消費者等への注意喚起を行
また、新型コロナウイルスの検査キットについては、抗体検査キットでは現在新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定できるものではないにもかかわらず、現在の感染の有無が判定できるかのように表示をしていたこと、また、研究用抗原検査キットにつきましては、あたかも厚生労働省の承認等を受けているかのように示す表示をしていたことから、販売事業者に対し再発防止等の指導を行うとともに、一般消費者等への注意喚起を行
この法案の中でも、この規定を踏まえまして、ＬＰガス法を改正いたしまして、販売事業者から一般消費者等に対する書面交付等につきまして、当事者双方が承諾する場合には電子メール等のオンラインで行うことを可能にするというような規定を整備しているところでございます。
環境省では、環境ラベルにつきまして情報収集するとともに、ホームページへの掲載を通じて一般消費者等への周知を行っております。また、事業者に消費者へのより適切な情報提供の在り方について検討いただくべく、環境表示ガイドラインを策定いたしまして公表してございます。 引き続き、こうした取組を通じまして、環境負荷の少ない製品の普及を進めてまいります。
昨年九月に公表した食品表示に関する行政評価・監視につきましては、近年、食品表示に対する一般消費者の信頼を低下させる事件が頻発していることから、関係機関による食品表示に関する監視業務の適正化、一般消費者等から提供された情報の迅速かつ適切な処理の推進などを勧告いたしました。 十ページを御覧ください。
第三、一般消費者等への第三者販売が認められていない。第四、卸売、仲卸の業務を規制していること、たとえそこが子会社をつくっても規制を受けること。第五に、手数料が青果八・五％、果物七％と決められていることなどが挙げられると。 改正案は、先ほど来話がありましたけれども、規制を緩和し、業務を原則自由にするとともに、手数料も段階的に自由化していくとされております。
五 食品衛生行政の運営に当たっては、一般消費者等の意見を適切に反映すること。 六 食品衛生法の抜本改正を早急に行うこと。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
具体的には、表示が完全に一致していなくてもよく、一般消費者等がその表示において最も着目する部分である要部から受ける印象や連想から類似と受け取るものであればよいとされております。例えば、ＡＢＣ株式会社という表示とＡＢＣという表示のケースやアルファベット表示と片仮名表示が同じ音読みである場合などは類似と認められる可能性がございます。
この情報通信ネットワークを利用した大企業の中小企業分野への進出の問題につきましては、現行の分野調整法におきましても、具体的な申告に基づきまして実態を十分調査し、中小企業の経営の安定に悪影響を及ぼすおそれがある場合には、ネットワークを利用した事業についても、一般消費者等の利益にも配慮しつつ、適切な対応を図ることが可能となっております。
そういった意味で、産構審の答申では、「連鎖販売取引の契約に際し、一般消費者等に対し当該取引に係る情報開示を図るため、十四条の交付書面について、記載事項の拡充と様式の統一化等について検討を行うべきである。」こういう指摘がされております。 この件につきまして、通産省としてはどのような対応を具体的におとりになるのか、御説明をいただきたいと存じます。
○大宮政府委員 連鎖販売取引におけるクーリングオブの日数でございますけれども、実は私ども、一般消費者等からの相談の実態を見ますと、契約締結後十四日以降に相談が寄せられるケースが非常に増加しておりまして、このため、先ほどもありました産業構造審議会の消費経済部会において、クーリングオフの延長が強く要望されたところでございます。
その改正の第一点は、液化石油ガスを消費する一般消費者の保安を的確に確保するため、これらの一般消費者等についての保安業務を実際に行う者を保安機関として認定する制度を新たに設け、あわせて販売事業に係る許可制を登録制に改めることであります。
その改正の第一点は、液化石油ガスを消費する一般消費者の保安を的確に確保するため、これらの一般消費者等についての保安業務を実際に行う者を保安機関として認定する制度を新たに設け、あわせて販売事業に係る許可制を登録制に改めることであります。
による合理的な保安の確保と効率的な供給の確保を図るための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、 第一に、高圧ガス取締法を改正し、題名を高圧 ガス保安法に改め、民間検査機関による検査及び事業者の自主検査の制度を導入するとともに、製造、販売、貯蔵等に係る規制を見直すこと、 第二に、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律を改正し、液化石油ガス販売事業の許可制を登録制に改め、一般消費者等
ただ今後、そのほか一般消費者等に向けてのパンフレットはより易しいものをつくってまいりたいというふうに考えております。
これを是正するため、公正取引委員会は、同調的値上げが一般消費者等の利益を不当に害していると認めるときは、当該事業者に対し、当該商品等の原価について報告を求め、これを公表することができるものとしております。 第三に、確定審決前置の廃止であります。現行法第二十五条は、私的独占、不当な取引制限、不公平な取引方法については、事業者が被害者に対して無過失損害賠償責任を負うものとしております。
ただいま価格カルテル等の独占禁止法違反行為に対する監視の一環といたしまして一般消費者等から情報を広く収集するための窓口、このような窓口としてのカルテルの一一〇番を設置する態勢を整えたところでございます。カルテルの一一〇番は事務局の審査部の中に設置することを予定をいたしております。
それから内外価格差についてのお話がございましたが、砂糖について申し上げますと、やはり関税なりそれから調整金の徴収ということがございまして、国内で販売されておる砂糖が国際的に見て割高であるということは事実でございまして、菓子産業あるいは一般消費者等から、いわゆるユーザーからこの引き下げについての要請がかねてから出ていることは確かでございます。
○鈴木説明員 公正取引委員会では三月十六日からカルテル一一〇番という電話を特設しまして、二十本ぐらい設けておりましたが、一般消費者等からの情報をいただきまして、大体三月が一日三十件、四月が一日五十件、五月になりますと一日二、三件と情報が非常に少なくなっております。合計して千六百件弱の情報が集まりまして、このうち二百件余りがやみカルテルに関連する情報でございました。
四 流通食品への毒物の混入等の犯罪により一般消費者等が受ける被害等について、適切な 措置を検討すること。 右決議する。 以上でございます。
三 流通食品への毒物の混入等の犯罪により一般消費者等が受ける被害等について、適切な措置を検討すること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。